現職 行政機構2005年度における市の職員数は286人で、人口千人あたりの職員数は6.53人と県内の市では最少の職員数となっており(消防公営企業を除く)、今後もこれを維持することを掲げています。 財政 2014年度(平成26年度)歳入決算の内訳 見附市の財政状況について、2014年度(平成26年度)の一般会計決算は、歳入額が157億3,422万円、歳出額が148億6,724万円となっています。歳入の主な内訳は、市税47億1,469万円(30.0%)、地方交付税41億5,813万円(26.4%)、国庫支出金19億7,061万円(12.5%)であり(左円グラフ参照)、自主財源は69億8,598万円(44.4%)となっています。また、歳出の主な内訳は、民生費46億1,533万円(31.0%)、土木費23億3,665万円(15.7%)、総務費18億1,933万円(12.2%)、公債費15億769万円(10.1%)となっています。 歳入の中で最も大きな割合を占める市税の内訳と推移については右下グラフのようになっています。2014年度(平成26年度)の主な内訳は、固定資産税22億1,908万円、市民税(個人)15億4,047万円、市民税(法人)3億6,540万円で、上記三つで市税の87.5%を占めています。 1995年度(平成7年度)以降における市税内訳の推移(1995~2003年度(平成7~15年度)、2004~2014年度(平成16~26年度) 過去の推移を見てみると、1999年度(平成9年度)の46億9,800万円をピークに年々減少し、2003年度(平成15年度)には40億円を下回ったのですが、その後40億円台を回復し、2007年度(平成19年度)に住民税が税源移譲された影響もあり、同年度47億1,372万円、2008年度(平成20年度)は47億8,822万円と1999年度(平成9年度)のピークを超えて推移しました。2009年度(平成21年度)以降はリーマンショックを端に発する世界的な不況もあり44~46億円台を推移していましたが、2014年度(平成26年度)は47億円台に回復しています。主な項目別に見てみると、固定資産税について1995年度(平成7年度)から2014年度(平成26年度)まで20~23億円台で推移しています。市民税(個人・法人)に着目すると、固定資産税より変動の幅が大きく、1995年度(平成9年度)の19億4,400万円をピークに2005度(平成17年度)には12億8,500万円まで減少し、6億5,900万円(33.9%)の減少となりました。その後、税源移譲により2007・2008年度(平成19・20年度)に20億円を超え、2009年度(平成21年度)以降は17~19億円台で推移しています。 1999年度(平成11年度)以降における一般会計決算(2014・2015年度は予算)・市債依存度の推移 また、一般会計決算の推移は左グラフのようになっています。歳入・歳出についてはともに年度によってバラつきがありますが、2006・2007年度(平成18・19年度)には歳入・歳出が140億円を下回っていましたが、その後増加し、2012・2013年度(平成24・25年度)には2年連続で歳入が160億円、歳出が150億円を超えています。また、歳入に占める市債発行額の割合を示す市債依存度についても年度によりバラつきがありますが、2004年度(平成16年度)の12.2%をピークに2007年度(平成19年度)には6.3%まで減少し、その後は8~10%前後を推移しています。 1999年度(平成6年度)以降における一般会計決算・市債残高の推移 市債・基金残高については右グラフのように推移しています。上述のように一般会計決算では歳入・歳出にバラつきがありますが、市債残高については1999年度(平成6年度)から2010年度(平成22年度)まで140億円台で大きく変動することなく推移していて、2011年度(平成23年度)以降では140億円を下回って推移し、ピークの2005年度(平成17年度)からは約10億円(6.7%)減少しています。また、市の貯金に当たる基金残高(財政調整基金・減債基金・その他特定目的基金を合計したもの)については1999年度(平成6年度)から2004年度(平成16年度)まで減少しましたが、2005年度(平成17年度)に増加し、その後は増減を繰り返しながら2013年度(平成25年度)にはピークの39億円まで増加しています。 2006年度(平成18年度)以降における実質公債費比率推移 実質公債費比率(比率が低いほど良好)については2006年度(平成18年度)は14.2%であったのですが、徐々に減少して推移していき、2012年度(平成24年度)には10%を下回り、9.8%まで減少している(左グラフ参照)。また、2012年度(平成24年度)の全国の自治体(特別区含む)1742市町村ある中で、比率の高い方から991位となっています。 2007年度(平成18年度)以降における将来負担比率推移 将来負担比率(比率が低いほど良好)については2007年度(平成19年度)は121.5%であったのですが、上述の実質公債費比率と同じように徐々に減少していき、2012年度(平成24年度)に100%を下回り、2013年度(平成25年度)には77.6%まで減少している(右グラフ参照)。また、2013年度(平成25年度)の全国の自治体のうち、比率の高い方から409位となっています。 上記2つの指数(実質公債費比率と将来負担比率)と実質赤字比率、連結実質赤字比率の4つが地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)により地方公共団体の財政の健全性を判断する指数として使われ、いずれかの数値が早期健全化基準を上回ると「財政健全化計画」を策定する必要が出てきます。市の財政状況では、実質赤字比率と連結実質赤字比率については赤字でないため該当がないです。また、実質公債費比率と将来負担比率についても早期健全化基準がそれぞれ25.0%と350%となっていて、これを下回って推移しています。 2005年度(平成17年度)の経常収支比率(比率が低いほど良好)が84.1%で、県内の他市と比べると上位に位置し良好な水準を維持していましたが 、2011年度(平成23年度)は93.9%と増加しています。 市町村合併 長岡地域8市町村で構成する任意合併協議会に参加していましたが、2003年11月に実施した市民アンケートで合併に反対する意見が6割以上を占めたため、のちの法定合併協議会には参加せずに当面は合併しないものとしました。 防災 2004年(平成16年)の7.13水害では、刈谷田川の氾濫により多大な被害をもたらしたことから、市は防災に力を入れ、主に下記3つの事業に取り組んでいます。2011年7月(平成23年)の豪雨では遊水地や田んぼダムへ放流したことにより、下流域での被害を減らすことができました。 遊水地事業 越流堤。左(河川)から右(遊水地)へ水が流れていく構造 市内を流れる刈谷田川の上流域である明晶町・庄川町・本明町・池之島町・太田町・河野町にある田畑を土地所有者の協力を得て、遊水地として利用しています。これは、堤防の一部を切り下げて「越流堤」(写真参照)と呼ばれる低い部分をつくり(堤防高を2mほど低くしている)、増水時にはこの越流堤を通じて河川の水を遊水地に流すことにより、下流での堤防の決壊・越水を防ぐことを目的としてつくられたものです。また、農地への影響を減らすために、遊水地に入る水の勢いを弱める「減勢工」、土砂が田畑に流れ込むことを軽減する「沈砂地」を備えています。遊水地として利用するために新潟県道19号見附栃尾線の一部がかさ上げされる等の工事も行われました。 新潟大学が検証したところ、計画区域内で100%田んぼダムを実施した場合には、今町市街地においては床下浸水を99%、床上浸水を100%減少させることができるという結果が出た。経済 古くから繊維・ニットが盛んですが、近年ではプラスチック製品、金属製品、一般機械器具製造業の製造品出荷額が増加し、製造業の主力となっています。これは、新潟県中部産業団地(見附テクノ・ガーデンシティ)が市の西部に位置し、補助金や助成金、固定資産税の一定期間の免除などの優遇措置を取り、製造業や運輸業、卸売・小売業などの誘致を行った結果、企業の進出に成功しているためです。 日本郵便が新潟エリアの地域区分郵便局として中部産業団地内に敷地面積約5万㎡の物流拠点を新設する予定で、完成は2016年度秋頃となっています。 商業 ここ数年で小売業が市内に進出してきています。また、既存店舗もリニューアルオープンするなど近年は都市化が進んでいます。ただ、市内にゼネラルマーチャンダイズストアや百貨店はなく、そのような所へ行くときは、長岡市や三条市、新潟市まで行く場合が多いです。 見附地区には新町・本町商店街がありますが、シャッター通りではないものの、以前に比べれば集客力は落ちています。この商店街では、ここでしか手に入れることができない市の特産品や日用品などを販売する小売店があるほか、医院や銀行なども点在しているため、利便性には長けています。また、市内各地に県内を中心に展開するスーパーマーケットがあり、葛巻地区にはショッピングセンターがあります 今町地区は、交通量の多い国道8号が通っているため、それを活かした店舗が並んでいます。主に、娯楽施設やスーパーマーケット、ホームセンター、大規模なスーパーセンター、飲食店などがあり見附地区に比べ都市化が進んでいます。そのほか、日用品等の販売をしている今町商店街もあります。 製造業 2006年以降における見附市の主な業種別の製造出荷額等推移 2006年12月31日における市内の従業者4人以上の製造業の状況は、事業所数169、従業者数4,802人、製造品出荷額等804億2,218万円でありました。これを2005年のそれと比較すると、事業所数は9(5.1%)減少しましたが、従業者は101人(2.1%)の増加、そして、製造品出荷額等は12億9,485万円(1.6%)の増加となり、製造品出荷額は2002年を底に4年連続で増加しています。これは、一般機械器具製造業やプラスチック製品製造業、金属製品製造業などが大きく出荷額を伸ばしているためです。また、製造品出荷額の業種と比率は以下のとおりです。 プラスチック製品172億円(21.4%) 一般機械器具138億円(17.1%) 金属製品128億円(15.9%) 衣服・その他の繊維製品88億円(10.9%) 繊維工業製品84億円(10.4%) 2010年12月31日における事業所数は139、従業者数4,460人、製造出荷額等800億6,691万円でありました。上述の2006年から事業所数は30(17.8%)減少し、従業者数は342人(7.1%)の減少、そして、製造出荷額等は3億5,270万円(0.4%)の減少となっています。また、製造出荷額の業種と比率は以下のとおりです。 プラスチック製品176億円(22.0%) 生産用機械器具153億円(19.1%) 金属製品153億円(19.1%) 繊維工業品111億円(13.9%) 食料品99億円(12.3%) 2011年以降については下表のように推移しています。事業所数については、2006年から一貫して減少していますが、従業者数や製造出荷額等については増減を繰り返しながら推移しています。 年 | 事業所数 | 従業者数
また、見附結城、見附小倉、ニットなど繊維工業が伝統的な地場産業で、近年製造品出荷額は減少しているものの、1990年にはデザイナーであるコシノジュンコと業務契約を結び、商品開発の指導を受け作成した商品がパリコレクション・東京コレクションに発表されました。その1年後にはジュンコ・コシノ見附コレクションが開催されました。 見附ニットまつり 1993年から秋にニットまつりが開催され、1998年からは毎年4月第3土・日曜日と11月第2土・日曜日の年2回開催されるようになり、約4万着が出品されています。共同会場であるネーブルみつけのほか、市内の各ニットメーカーを会場に幅広い品揃えの高品質な製品が販売され、市価の半値以下の商品もあります。日頃は生産地で、主目的には販売は行っておらず、この時に買わなければ手に入れることができないものもあり、市内外から多くの人々が来場し(JR見附駅と会場を結ぶ無料のシャトルバスも運行される)、見附市の一大イベントとなっています。 ニットまつりの他にもファクトリーアウトレットショッピングというニットメーカー工場の隣接地に共同販売スペースがあり、市内の各ニットメーカーが生産した製品を購入することができます。また、ガイド付きの製造工場の見学が可能となっていて、観光バスツアーが組まれることもあります。 農業 農家の総数は2010年現在で1,355戸となっていて、そのうち販売農家が1,019戸で、農業従事者数は3,298人となっています。経営耕地面積は2,370.4haで、そのうち田が2,240.0ha(94.4%)を占めています。また、畑の総耕地面積117.9ha(約5%)のうち、普通畑が95.3ha、樹園地が12.5haを占めています。 2006年における農業産出額は49億1千万円で、そのうち米が27億2千万円、畜産の合計が18億5千万円、野菜が2億2千万円、果実が6千万円となっていて、農業産出額の99%近くを占めています。また、販売農家の95.8%にあたる976戸が米を生産しています。 市内の主な企業 中部産業団地内にあるサンアロー新潟工場 株式会社アルゴ-新潟県内に広く進出しているレンタルビデオ店「ビデオワン」を運営する会社。 ユニオンツール 諸長商店 富源商事(新潟支店) プロデュース(見附工場) ユー・エス・エス サンアロー PALTAC(新潟支店・RDC新潟) キヤノントッキ マルイ 三雄工芸 セキノ興産 BIGRENTAL I・ひよこ えびすや 大虎運輸 三共運輸 東日本液体物流 大信物流輸送 飛鳥運輸 大崎自動車 飛鳥フーズ アクティオ 商船三井ロジスティクス ジャパンソルト コイデエンジニアリング 立川養鶏 諏訪乳業(ミルクヨーカン) サンプラスト三笠 里味(和食チェーンレストラン) 姉妹都市・提携都市 マイリンケ市(en)(ブラジル連邦共和国 サンパウロ州) 1973年9月に姉妹都市として提携しました。市役所ホームページによると、見附市の企業がマイリンケ市の企業誘致に応じたことを縁に姉妹都市提携に至ったといいます。2013年には姉妹都市提携40周年を記念して10月24日~11月2日に、見附市から市長・議長・防災担当職員・一般市民などの訪問団がブラジル・マイリンケ市を訪問し、姉妹都市提携40周年記念式典が行われ、会場にはマイリンケ市民など500人が集まったのです。また、市の防災担当職員が過去の災害経験を活かした災害対策を紹介する講演が行われました。 地域 町名 |
| | 国 | 日本 |
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地方 | 中部地方、北陸地方 甲信越地方 |
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都道府県 | 新潟県 |
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団体コード | 15211-1 |
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面積 | 77.91km? 推計人口、2016年2月1日) |
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人口密度 | 521人/km? |
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隣接自治体 | 長岡市、三条市 |
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市の木 | ウメ 〒954-8686 北緯37度31分53.7秒東経138度54分45.9秒
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